野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
子どもが送迎バスに置き去りにされ亡くなられたという、あってはならない痛ましい事件を受けまして、本市においてもスクールバスの運行委託業者と私立の幼稚園に対して、目視による確認を確実に行うなど、徹底した安全管理に取り組んでいただくよう指示を行っております。 ○議長（中村義彦議員） 向田議員。 ◆４番（向田誠市議員） 指示、確認だけでしょうか。それ以外のことは確認されておられませんか。
子どもが送迎バスに置き去りにされ亡くなられたという、あってはならない痛ましい事件を受けまして、本市においてもスクールバスの運行委託業者と私立の幼稚園に対して、目視による確認を確実に行うなど、徹底した安全管理に取り組んでいただくよう指示を行っております。 ○議長（中村義彦議員） 向田議員。 ◆４番（向田誠市議員） 指示、確認だけでしょうか。それ以外のことは確認されておられませんか。
本市の委託業者につきましても、水平リサイクルに積極的に取り組んでいることから、従来の１割から３割程度まで水平リサイクルが進み、今後さらに増える予定であります。 市といたしましては、水平リサイクルの比率をさらに向上させるため、市内で回収されるペットボトルが正しく分別されるよう、今後も市民に啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○北嶋章光議長 大屋議員。
委託業者には、これまで以上に学校給食への理解を求め、よりおいしく提供できるよう指導していきたいと考えております。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） やっぱり学校給食の扉は非常に重かったです。開くまで開き続けたいと思いますが、議員の職が続けばという話ですけれども、開くまで続けたいと思います。
動物の死骸については、本庁へ通報があり、委託業者であるトスマク・アイへ連絡し、回収することとしております。 次に、通報型アプリやＬＩＮＥなどを活用する取組をどのように考えているのかについてであります。
訪問先につきましては、経営状況、あるいは事業戦略等を踏まえまして、委託業者と協議の上、選定したところでございまして、相当数の企業を訪問し、多岐にわたる調査を行う必要があるため、同行したものでございます。 ○野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◎川島篤土木局長 御指摘のように、相当の積雪が見込まれる場合、金沢市道路除雪計画に基づきまして、委託業者に対し迅速な対応を要請するほか、関係部局の準備体制の確立、関係機関との連絡調整に加えまして、市民に対しても除雪マナーの向上を周知しながら万全な除排雪体制を整えたいと考えています。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
本市では、ごみの収集事業を東西２か所の管理センターと委託業者で行っています。自然災害や感染症などの不測の事態に備えて、２か所の直営収集事業体制は今後もしっかりと維持していく必要があると考えますが、本市としてのリスク管理体制についてお伺いします。 昨年10月12日に発生した台風19号による長野市への行政支援では、金沢市からもごみの収集事業に係る市職員が多数派遣されています。
繰り返しになりますけれども、本市のみならず、委託業者を含めた情報セキュリティーの確保に万全を期していかなければいけない、そんな思いを改めて強くしているところであります。 企業からの提案ということについてお尋ねがございました。
除雪の委託業者には丁寧な除雪を期待したいし、行政には、そうした指導をお願い申し上げたい。その点、今年の冬は十分な指導がなされていたんでしょうか。 ４点目、除雪の苦情等に対応する窓口、これも設ける必要があるというふうに思うんですね。そして、電話番号等、市民の方々にしっかりと情報提供すべきであろうというふうにも思っています。
今後の工事については、委託業者と建設部と連絡を密にして進めていくこととし、同じようなことが起こらないよう工事費の積算に当たっては、国の単価表のほか見積書等をとり、実勢価格を把握することで確認していくとのことでありました。 以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、予算決算委員会の報告といたします。
それと調理部門につきましても、人員が確保できないという理由で委託業者が撤退しまして、平成28年４月から直営で運用をしております。人員の確保を努めておりますが、現在も確保が難しいと、そういった状況でございます。
安心して利用できる施設ということでありますけれども、市職員と委託業者の職員を配置したいというふうに思っております。フロント業務でありますとか、プールの監視あるいは清掃業務等につきましては今までどおり実施してまいります。直営としても、今とは全く変わらないような運営を予定しているところであります。施設の修繕費についても、従来どおりの費用を確保して投じていきたいというふうに思っているところであります。
除雪体制につきましては、除雪委託業者124社、除雪機械246台で作業を行うことといたしており、昨年と同様に除雪対策路線を第１次路線、第２次路線、第３次路線として指定をし、計画的に順次実施することにより円滑な交通の確保に努めてまいります。
また、本市では、業務契約に当たって、行政の持ち合わせた情報や施策などを委託業者に提示をし、業務の執行状況の把握に努め、市の意向が十分反映された成果品を得るのは当然のことと考えております。 議員御指摘の七尾の現状を一番よく理解しているのが七尾であるというのは当然でございまして、総合戦略の策定においてもこのような過程で進めており、何ら問題ないと認識しております。
調理委託の場合におきましても、自校調理と同じように、まずは地元産の、次に県内産というように、食材を使うことが肝要であるため、委託業者には、その旨指導をしております。 現在、調理委託において、地元食材を利用している例といたしましては、白山市産コシヒカリ１等米を使うことは、ご存じのとおりでございますが、昨年度におきましては、コマツナ、トウモロコシ、キャベツ、ネギなどを利用したところでございます。
また、体育施設の管理に関する点検などの委託業者や物品納入業者につきましては、指定管理者が変更となることによる影響が出ないよう調整がついております。 以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君） 最後に、自治体新電力について、具体的なメリットについてお聞きします。どのようなメリットがあるか、具体的に示してほしい。
新しい除雪計画では、除雪委託業者の掘り起こしを行い、業者数もふえたと聞いております。迅速かつ効率的な作業を行うには近接する地域の業者がよいと思いますが、除雪業者の配置にはこのことを考慮しておるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御指摘のとおりだというふうに思っています。
また、除雪委託業者が所有する除雪機械の更新、あるいは増強のために、平成25年度から道路除排雪機械購入補助制度を創設いたしております。 さらに、地域の共助ということで、地域の中で除雪作業の軽減を図っていくために、本年度から、これは新たにというよりも２度目になりますけれども、小型除雪機械購入補助制度を創設いたしました。
除雪委託業者へのＧＰＳ端末の配備を完了しました。本システムにより、各除雪車を可視化することで道路の積雪状況、除雪車の稼働状況と稼働記録をリアルタイムで確認できること、それにより各地からの問い合わせにも迅速に対応できます。 ２つ目は、消雪装置の集中管理システムの導入であります。 現在、制御システムの構築を完了し、現地の操作盤に制御装置を取りつけ、調整を行っております。
本年度の除雪対策についてでありますが、昨シーズンの大雪を受け、交通の確保を最優先とする路線区分の見直しや除雪業者の担当エリアの見直し、除雪機械の特性を考慮した配備体制とすることで、除雪作業の効率化、迅速化を図るとともに、昨年度より除雪委託業者を３社増の126社、除雪機械台数を20台増の242台とし、除雪体制の強化を図ったところであります。